誰でも情報を持ち出せる?! 情報漏洩の脅威とは

情報流出経路別の情報漏洩人数の割合を確認すると、

「USB等可搬記録媒体」が全体の78.2%を占めており、

情報はUSBメモリ等の記憶媒体から多く漏洩していることがわかります。

USBメモリ等の記憶媒体は小型かつ大容量なデータを扱う

ことができるため、個人情報や機密情報などの重要情報を

大量に管理することが可能な便利な製品です。

しかしその一方で、少しの管理ミスから大量な情報が漏洩

してしまう恐れが潜んでいるため、その扱いには十分に注意が必要だと言えます。

USBメモリ等で情報を自由に持ち出せると、以下のリスクが発生します

個人情報/機密情報の

無断抜出による情報漏洩

情報を抜き出したUSBメモリの

紛失による情報漏洩

私物USBの利用による

ウイルス感染からの情報漏洩

どんなことができるの?

デバイスシャッターはPCにインストールするだけで、USBメモリやスマホなどのUSBデバイスの使用を禁止することができます。

USBデバイスを自由に使用させないことで、USBメモリによる情報漏洩のリスクを軽減することができます。

どうやって禁止するの?

各PCにインストールし、設定画面で各デバイス毎に「許可」・「禁止」を選択するだけの簡単設定。

設定後はUSBデバイスをPCに接続しても認識されなくなるため、情報の持出・持込が不可能になります。

また、スタンドアロン型のソフトウェアのため、オフラインPCの制御も可能です。

情報漏洩の実態

2014年7月に発生した大手通信教育会社の個人情報流出事件。子供や保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などの顧客情報が大量に流出した事件であったことは、記憶に新しいところです。

同事件以外にも、情報漏洩事件は数多く報告されています。

委託関係者によるクレジットカードのお客様情報の不正流出

委託関係者によるクレジットカードのお客様情報の不正流出

保険代理店の事務を委託していた業者に、フィナンシャルグループ傘下のカード会社の顧客情報が不正に持ち出された。持ち出された情報は外部に売却された可能性が高い。

銀行系証券会社の従業員が顧客個人情報などを不正流出

銀行系証券会社の従業員が顧客個人情報などを不正流出

証券会社の部長代理が会社の顧客情報データベースにアクセスし、全顧客の個人情報を不正にCD-ROMにコピー。

複数の名簿業者に一部の顧客の個人情報(住所・氏名・勤務先・年収・携帯電話番号)が転売された。

ECサイトの派遣社員が顧客情報を不正流出

ECサイトの派遣社員が顧客情報を不正流出

ECサイトを利用した顧客の個人情報が派遣社員によって不正に持ち出しされた。

顧客の氏名やメールアドレス、住所などの個人情報は、名簿業者数社に売却された。

オフィス機器メーカーの協力会社社員が自治体戸籍データを不正流出

オフィス機器メーカーの協力会社社員が自治体戸籍データを不正流出

協力会社社員が自治体戸籍データを不正コピーし、自宅の個人PCに所持。

該当の協力会社社員は、当該データを使い、オフィス機器メーカーを恐喝未遂。

某市町村にて個人情報が委託業者の不注意により流出

某自治体にて個人情報が委託業者の不注意により流出

平成の市町村合併に伴う電算データ統計作業の委託業者が、無断で再委託。

再委託先の社員がデータを私物のパソコンにコピー保存。ファイル交換ソフトのウィニーからウィルスに感染し、住民の個人情報が流出した。

このような不正な流出、不注意による流出を防ぐために『情報の持ち出しを制限する』ことは、非常に有効です。

まずはここから!情報漏洩対策には『デバイスシャッター』

『デバイスシャッター』をインストールすることで、USBポートに接続されるUSBメモリやCD/DVDドライブ、タブレット端末などの外部デバイスへのデータコピーを制限することができ、個人情報や情報資産などの不正持ち出しや盗難・紛失による情報漏洩を防止します。また、使用可能なUSBデバイスを登録することもできるため、生産性や業務の効率化を維持したままセキュリティを強化することが可能です。

情報漏洩対策の第一歩として、まずは『デバイスシャッター』でUSBデバイスの制限を始めませんか!

>>デバイスシャッターとは