≪導入事例≫ 上尾市 健康福祉部 高齢介護課 様
サーバー不要で、経費負担の少なさがポイント！
デバイスシャッターで、情報漏洩を未然に防止。
団体・組織の概要
| 名称 |
上尾市 健康福祉部 高齢介護課 |
|---|---|
| 所在地 | 埼玉県上尾市本町三丁目１番１号 |
| 業務内容 |
|
| 利用製品 | デバイスシャッターEX |
| 利用台数 | 50台 |
上尾市は、首都東京から35kmの距離にあり、埼玉県の南東部に位置しています。東は伊奈町と蓮田市に、南はさいたま市に、西は川越市と川島町に、北は桶川市と隣接しています。
昭和30年1月1日、上尾町、平方町、原市町、大石村、上平村、大谷村の3町3村が合併して上尾町になり、3年後の昭和33年7月15日の市制施行で上尾市が誕生しました。当時、人口は約3万7,000人でしたが、地理的条件の良さに国の高度経済成長政策も加わり、田園都市から工業都市、そして住宅都市へと変ぼうしました。
平成30年に市制施行60周年を迎え、人口は22万8,000人を超えています。上尾市では、「笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」を将来都市像と定め、新たな時代に向けたまちづくりに取り組んでいます。
| 市役所の位置 | 北緯35度58分38秒/東経139度35分37秒 |
|---|---|
| 面積 | 45.51平方キロメートル |
| 人口 | 228,754人（男113,440人、女115,314人） |
| 世帯数 | 102,214世帯 |
※令和2年2月1日現在
デバイス制御ソフトウェア導入のきっかけ
地域包括支援センターでの情報漏洩対策に！
上尾市では、介護保険法に基づき、市内10カ所の地域包括支援センターの運用を事業者に委託し、運用しています。
市の運用ルールに従って、USBメモリの使用を禁止していますが、今回、地域包括支援センターと本庁を結ぶシステムを導入するにあたり、「個人情報を多く利用する職」であり、「USBポートに挿せば使える状況」を改善する必要があると考え、ソフトの導入を決めました。
デバイスシャッターに決めたポイント
機能要求を満たし経費負担が抑えられる！
上尾市 健康福祉部 高齢介護課 武山 裕也 様(写真右)
株式会社BSNアイネット 阿部 知己 様(写真左)
システム導入に関して「USBメモリ等の外部記憶媒体について、登録した媒体以外は使用できないようにするソフトを導入すること。」といった仕様を決定いたしました。
原則的に外部記憶媒体の使用は禁止なのですが、一部のPCにおいて住基連携が必要になるため、登録した媒体（USBメモリ等）は使用できる機能が必要でした。
相談を受けた株式会社BSNアイネットの阿部様はこう話します。
「機能を満たすシステムをいくつか調査しましたが、サーバを必要としたり、導入後の保守料が必要であったりと、経費負担が大きなシステムが多い中、デバイスシャッターは買い切りでリーズナブル、保守料も不要で、経費を抑えることができました。また、オフラインPCにも同様の機能が提供されていることから、迷うことなく提案することができました。」
デバイスシャッターの導入効果
一定の効果があったと判断
「ちょっと不便になったよ」と言う声もたまに聞こえてきますよ。と武山様は笑いながら話します。
デバイスシャッターは、2019年12月に導入しました。
人の入れ替わりが激しい介護業界において、USBデバイスの運用ルールの周知、徹底が難しい中で、物理的にUSBデバイスを禁止することで、情報の漏洩を未然に防止する点においては、重要性を感じてくれており、一定の効果があったと判断しています。
デバイスシャッターによる今後の展望
USBメモリの適切な運用
セキュリティと利便性の共存を目指していく中で、ホワイトリストの適切な利用により、限定されたUSBメモリであれば利用可にするかを検討していく予定です。
また、現在約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、国民の4人に1人が後期高齢者という「超高齢化社会」となる2025年に向けて、高齢介護課としてどう対応していくかが今後の課題と認識しています。
全庁的なセキュリティ対策は、IT推進課がイニシアティブをとって進めていくことになりますが、総務省によって、高齢介護やセキュリティに関する要求事項や実施方針などが決定されれば、それに準じて対応することになります。
今後も安心、安全で、より良いサービスを市民に提供してまいります。
その他
先々には通信デバイス制御も
「オンラインストレージなどへのアクセスを防止するため、WiFiやBluetoothといった通信デバイスの制御ができるようしてほしい」とのご要望もいただきました。
現在、弊社における通信デバイス制御ソリューションは「System Support best1」というIT資産管理ツールで対応している旨をお伝えいたしました。
