• 当社の名称
  • 株式会社ディー･オー･エス
• 個人情報保護管理者
  • ソリューション事業本部　　香山　英昭

当社にご提供いただいた個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。

1. お問い合わせに対する回答に利用するため
2. その他必要時に、お客様にご連絡するため

当サイトのご利用にあたり提供していただく個人情報は、利用者ご自身で画面に直接入力していただく形となります。

当社は、利用者のサービスの利用をもって、当該利用者が個人情報の収集について同意したものとみなします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご提供いただいた個人情報を第三者へ提供することはありません。

• ・ご本人の同意がある場合
• ・法令の規定による場合
• ・ご本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合

当社は、ご提供いただいた個人情報の取り扱いを外部委託することはありません。

個人情報の入力は任意ですが、入力されない場合、手続きに支障が生じる場合がありますことをご了承ください。

なお、当サイトのサービスの利用には、本ポリシーや各種利用規約などの関連諸規定に同意する必要があります。

1. 開示等の範囲
   • 「開示等」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項「保有個人データ」（但し、「1年以内の政令で定める期間以内に消去されることとなるもの以外をいう」旨の例外事項は考慮しません。）に定められる個人情報に対して、ご本人及び代理人が以下の請求を行う権利を行使することを指します。
   • ・利用目的の通知
   • ・開示
   • ・内容の訂正、追加又は削除
   • ・利用の停止
   • ・消去及び第三者への提供の停止
2. 開示等の請求方法
   • 上記の権利行使を行うに際しては、下記に示す窓口にまず電話で請求内容をお伝え下さい。受付完了後、3営業日以内に「個人情報に関する請求票」をご指定の住所に書留郵便で発送させていただきます。書面到着後、必要事項の記載と下記に示す本人確認の証明書の写し及び手数料600円（切手もしくは郵便定額小為替）を同封の上、ご返信下さい。
3. 本人確認のための証明書等
   • ・開示に際して、本人確認を行うため次に示す証明書のいずれかの写しを請求時に同封ください。
   • • ・運転免許証
     • ・健康保険証
     • ・住民基本カード
     • ・年金手帳
     • ・外国人登録証
     • ・パスポート
     • ※各証明書に本籍地が記載されている場合は、本籍地を抹消してお送りください。
4. 開示方法
   • 上記、開示内容及びその他の上記請求につきましては、その請求に対する対処結果を書面にて、送付頂いた本人確認証明書に記述される住所に書留郵便で発送させていただきます。なお、お電話による回答は、致しかねますのでご了承下さい。
5. 開示を拒絶する場合
   • 「個人情報の保護に関する法律」の定めの中で開示等に関する例外条項に該当する個人情報に関しての開示等の請求及び明確な本人確認ができない場合等について、当社の判断で開示請求についてこれを拒絶する場合があります。なお、拒絶する場合には、この理由を書面にてご本人もしくは代理人に通知させて頂きます。
6. 開示等の請求先
   • 下記お問い合わせ先

個人情報に関する苦情、お問い合わせおよびご相談は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

株式会社ディー・オー・エス

個人情報保護管理者　ソリューション事業本部　　香山　英昭

電話番号：06-6448-3858

FAX番号：06-6444-2127

Eメール：

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

　個人情報保護苦情相談室

住所

　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

電話番号

　03-5860-7565

　0120-700-779

【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

当製品をご使用前に、下記のソフトウェア使用許諾契約書を必ずお読みください。本使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）は、下記に示された「Device Shutter（デバイスシャッター）」（以下「本製品」といいます）に関してお客様（以下「甲」といいます）と株式会社ディー・オー・エス（以下「乙」といいます）との間に締結される契約書です。本製品の購入お申込みをいただくことによって、お客様は本契約の条項に同意し、契約が成立したものとします。本契約の条項に同意されない場合、株式会社ディー・オー・エスは、お客様に本製品のインストール、使用または複製のいずれも許諾することができませんので、予めご了承ください。

1. 本製品
   • 本契約に基づき、乙が甲に提供するプログラム、管理サービスおよび関連資料を包括したものをいい、改良版の本製品が提供された場合には、当該改良版の本製品をいう。
2. プログラム
   • 機械読取可能な形式で提供されるデ－タ処理プログラムをいう。
3. 管理サービス
   • クラウドサービスを利用した、コンピュータにインストールされた本製品のライセンス管理サービスをいう。
4. 関連資料
   • プログラム以外の資料で、乙がプログラムの使用に関連して提供する、乙指定の資料をいう。

乙は甲に対し本製品を非独占的に使用する譲渡不能な権利を許諾する。

本契約は、本契約成立時から、甲または乙が本契約に従い終了するまで存続する。

1. 甲は、プログラムを1ライセンスに付き1台のコンピュータで使用することができる。また、印刷物の形で提供された本製品を本契約の目的に従って使用することができる。
2. 甲は、購入された本製品のライセンス許諾数だけ、コンピュータにインストールできる。
3. 甲は、コンピュータにインストールしたプログラムのライセンスを解除し、端末情報を削除することで、ライセンスを別のコンピュータに移行することができる。ただし、コンピュータの故障またはコンピュータの入れ替えにより、関連資料に記載の該当手順が実行できない場合は、ライセンスの移行は行えないものとする。

1. 甲は、本製品の一部または全部をライセンス許諾数の範囲およびバックアップコピー作成のためにのみ、複製及び複写することができる。甲は上記の目的以外のために、本製品の一部または全部を、メディアを問わず、転写、複製または複写してはならない。ただし、バックアップを目的とした複製物は、システムを復旧する場合を除いて、所有者を問わず、いかなるコンピュータ上においても並行して使用されないことを条件とする。
2. 本製品の所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は乙に帰属する。

1. 特に定める場合を除き、他の第三者に対し、本製品を販売、再使用許諾、貸与あるいは譲渡すること（これに類似する行為を含む）。
2. 不特定多数の者によるアクセスが可能な電子掲示板やウェブ・サイトなどにアップロードまたは掲示すること。
3. 本製品あるいは関連するドキュメントを補修、翻案、リバース・エンジニアリング、 逆コンパイル、逆アセンブルすること、また本製品を利用して他のソフトウェアを製作すること。
4. 特に定める場合を除き、本製品または派生物のオブジェクトプログラムをハードウェア製品に組みこんで第三者に販売すること。
5. その他当社ないし第三者の信用を毀損し、あるいは損害をもたらす一切の行為を行うこと。

1. 本製品は、明示であると黙示であると問わず、無欠陥、商品価値、第三者の知的財産に抵触するか否かの保証を含む無侵害性、 その他の一切の保証なしに、現状のままお客様に提供されるものとする。
2. 本製品の動作に関し、瑕疵担保責任を含み、乙はすべての保証責任を負うものではない。 また、本製品及びサポートサービスに関して一切の保証を行わないものとする。
3. 本製品の品質と機能に関しては、乙は一切の保証（ウィルスの不存在、応答の的確性、使用結果に関する保証を含む）をするものではない。 さらに、本製品が甲の要求を十分に満たすかどうかは、甲自身で決定しなければならない。
4. 本製品は、明示している動作環境に当てはまる全ての環境での動作を保証するものではない。甲は、本製品が正常に動作してないと判断した場合、本製品をアンインストールし、使用を控えるものとする。

1. 本製品のインストールまたは使用に関連して甲に直接的または間接的に発生する一切の損害 （ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含み、通常損害、特別損害、結果損害を問わない。） および第三者からなされる請求について乙は一切責任（注意義務を含む）を負担しない。
2. 甲は、本契約のいずれかに違反したことに関して、乙および第三者に発生した全ての損失および損害、 およびこれを補填するための費用を乙および当該第三者に対して負担するものとする。

1. 甲が上記に記載された本契約の定めの一条項にでも違反した場合、本契約は自動的に終了し、甲は本製品および関連資料を直ちに破棄しなければならない。
2. 乙は、その都合により、本契約を終了することができるものとする。本契約が終了した場合には、甲は本製品および関連資料を直ちに破棄しなければならない。

本契約に関し訴訟の必要が生じた場合には、乙本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とする。

本契約に関して疑義が生じた場合には、両当事者は信義誠実の原則に従い協議するものとする。